顧問契約～顧問弁護士の費用相場は月額いくら？中小企業のメリット・選び方と製造業の活用例（熊本・八代）～

2026/09/29 08:55｜カテゴリー：製造業、顧問契約

こんにちは。弁護士法人Si-Lawです。

「顧問弁護士を付けたいが、費用は月額いくらが相場なのか」「うちの規模で本当に元が取れるのか」。熊本・八代の中小企業の経営者の方から、よくいただくご質問です。

結論から申し上げると、中小企業の顧問弁護士の費用相場は月額3万円〜5万円が中心です。日本弁護士連合会（日弁連）が中小企業向けに公表しているアンケートでも、月額顧問料は「5万円」と「3万円」の回答が大部分を占めています。

ただし、大事なのは金額そのものより、「月額の中に何が含まれ、何が別料金になるのか」です。本記事では、顧問弁護士とはそもそも何をしてくれる存在なのか、費用の内訳、元が取れる会社・取れない会社の違い、選び方までを、製造業での活用例を交えて解説します。

顧問弁護士とは？会社の「かかりつけ医」のような存在

顧問弁護士の定義

顧問弁護士とは、会社と継続的な契約（顧問契約）を結び、日頃から法律面の相談に乗り、トラブルを防ぎ、いざというときには素早く動く弁護士のことです。

病気になってから初めて病院を探すのではなく、体調のことを日頃から知っている「かかりつけ医」がいる状態をイメージすると分かりやすいでしょう。会社の事業内容・取引先・社内の事情を知っている弁護士だからこそ、相談の初動が早く、的確な助言ができます。

スポット依頼との違い

顧問契約を結ばずに、問題が起きたときだけ弁護士に依頼する方法を「スポット依頼」といいます。両者の違いを整理すると次のとおりです。

社外取締役・社内弁護士との違い

顧問弁護士は会社の外部の専門家です。社員として雇う「社内弁護士（企業内弁護士）」や、取締役会の一員となる「社外取締役」とは立場が異なります。

中小企業の場合、社内弁護士を雇うほどの業務量はないことがほとんどです。必要なときに必要なだけ専門家を使える顧問契約は、中小企業にとって現実的な選択肢といえます。

顧問弁護士の費用相場は月額いくら？

中心は月額3万円〜5万円

弁護士の報酬は、かつて日弁連が定めていた報酬基準が2004年に廃止され、現在は各事務所が自由に決めています。そのため事務所ごとに差はありますが、日弁連が公表している中小企業向けアンケート（月3時間程度の相談を顧問契約の範囲とする場合）では、月額5万円が52.7%、3万円が33.5%と、この2つの金額帯が大部分を占めています。

民間の調査でも平均は月4万〜5万円前後という結果が多く、「月3万〜5万円」がひとつの目安と考えてよいでしょう。

価格帯別にできることの目安

多くの法律事務所は、相談時間や対応範囲に応じて複数のプランを用意しています。一般的な目安は次のとおりです（事務所によって内容は異なります）。

月額が安いプランの注意点

最近は月額1万円以下の「サブスク型」の顧問サービスも見かけます。相談の窓口として割り切るなら選択肢になりますが、次の点は必ず確認しましょう。

• 相談できる回数・時間に上限がないか
• 契約書チェックや書面作成が月額に含まれるか
• 担当弁護士が決まっているか（毎回違う人だと会社の事情が伝わらない）
• 訴訟や交渉になったときの費用がどうなるか

「月額は安いが、実際に使おうとすると全部が別料金だった」というケースもあります。月額の数字だけで比べないことが大切です。

顧問料に含まれるもの・別料金になるもの

顧問料の範囲に含まれることが多い業務

一般的な顧問契約では、次のような「日常的な法務」が月額の範囲に含まれます。

• 電話・メール・オンラインでの法律相談
• 取引先から届いた契約書の確認（数ページ程度のもの）
• 従業員とのトラブルやクレームへの初動の助言
• 簡単な内容証明郵便・通知書の作成
• 法改正情報の提供

別料金（着手金・報酬金）になることが多い業務

一方、手間と時間が大きくかかる業務は、顧問契約とは別に費用がかかるのが通常です。

顧問料は経費になる？源泉徴収は？

顧問料は、事業のための支出として原則として経費（法人なら損金）に計上できます。

また、法人や個人事業主が弁護士に顧問料を支払うときは、原則として源泉徴収（支払額100万円以下の部分は10.21%）が必要です。請求書に源泉徴収後の金額が記載されているか、経理担当の方と確認しておくと安心です。個別の税務処理は顧問税理士にご確認ください。

顧問弁護士を付けるメリット

「小さなうちに」相談できる

顧問弁護士の最大のメリットは、トラブルが小さいうちに相談できることです。

スポット依頼では「弁護士に頼むほどのことか」と迷っているうちに、問題が大きくなってしまうことがよくあります。顧問契約があれば、「念のため聞いておこう」という気軽な相談が可能になり、結果として大きな損失を防げます。

予防法務で「起きる前に」手を打てる

契約書のひな形を自社に合わせて整える、就業規則を実態に合わせて見直す、といった予防法務は、トラブルが起きてからでは間に合いません。

• 取引先との契約書に支払条件・検収・損害賠償の上限を入れておく
• 残業代の計算方法や固定残業代の定めを整理しておく
• 問題社員への注意・指導の記録の残し方を決めておく

こうした準備があるかないかで、紛争になったときの結果が大きく変わります。

取引先・従業員への信用

「顧問弁護士がいる会社」であることは、取引先や金融機関、従業員に対する信用にもつながります。未払いの取引先に対して顧問弁護士名で通知を送ると、それだけで支払いに応じてもらえることも少なくありません。

経営者の「相談相手」になる

中小企業の経営者は、社内に本音で相談できる相手がいないことが多いものです。法律の問題に限らず、「この判断で大丈夫か」を客観的に確認できる相手がいることは、経営判断のスピードと安心につながります。

デメリットと「元が取れない」ケース

毎月の固定費がかかる

顧問契約の主なデメリットは、相談がない月でも費用がかかることです。月額5万円なら年間60万円になります。

ただし、たとえば従業員1人から未払い残業代を請求されれば、数百万円規模の支払いになることもあります。1件のトラブルを防げれば元が取れる、という考え方もできます。

顧問を付けても「使わない」と損をする

実際によくあるのが、「顧問契約はしているが、ほとんど相談していない」という状態です。これでは費用だけがかかります。

元が取れる会社は、次のような使い方をしています。

• 新しい取引先との契約書は、サインする前に必ず見てもらう
• 従業員への処分（懲戒・解雇・配置転換）の前に一報を入れる
• クレームや事故の連絡が入ったら、当日中に相談する

顧問契約が向いている会社・向いていない会社

製造業の顧問弁護士の使い方｜よくある相談例

ここでは、ご相談の多い「製造業の顧問弁護士」を例に、実際にどのような場面で使われているかをご紹介します。熊本・八代には、自動車・半導体関連の部品加工や食品加工など、取引先から受注して製造する会社が多くあります。

取引基本契約書・発注書のチェック

大手メーカーや元請けから届く「取引基本契約書」には、不良品が出た場合の損害賠償や、品質保証の期間が細かく定められています。中には、損害賠償に上限がなく、下請け側が大きなリスクを負う条項も見られます。

サインする前に顧問弁護士が確認し、「上限を設けてほしい」「検収の期限を明確にしてほしい」と交渉の材料を用意できます。発注書面の整備や、2026年1月施行の中小受託取引適正化法（取適法・旧下請法）の注意点は製造業の下請取引と発注書面の整備でも解説しています。

製品クレーム・品質トラブル

「納品した部品に不具合があった」「製品でけがをした」という連絡は、初動を誤ると損害が膨らみます。事実確認の順番、相手方への回答の書き方、保険会社への連絡など、当日中に方針を決めることが大切です。詳しくは製造業のクレーム対応と日常法務をご覧ください。

工場の労務管理・問題社員対応

交代勤務・夜勤のある工場では、労働時間の管理や残業代、外国人技能実習生・特定技能の受け入れなど、労務の相談が特に多くなります。懲戒処分や解雇は手順を誤ると無効になることがあるため、処分を決める前の相談が重要です。製造業の労務管理と社員トラブル対応もあわせてご参照ください。

失敗しない顧問弁護士の選び方

月額の範囲と「時間外」の費用を書面で確認する

顧問契約書には、月額の対象となる業務、相談時間の目安、超えた場合の費用、訴訟時の割引率などが書かれています。契約前に必ず書面で確認し、分からない点は遠慮なく質問しましょう。

業界の実務を知っているか

建設業なら建設業法、運送業なら改善基準告示、製造業なら取適法や品質保証の慣行など、業界ごとに押さえるべきルールがあります。自社と同じ業界の顧問先を持っているか、面談で聞いてみるとよいでしょう。運送業の例は運送業の顧問契約・顧問弁護士の使い方で紹介しています。

返信の速さ・相談のしやすさ

どれだけ優秀な弁護士でも、連絡がつかなければ意味がありません。電話・メール・チャットなど、どの手段で連絡でき、どのくらいで返信があるかを確認しましょう。「この先生なら気軽に聞ける」と感じられる相性も大切です。

利益相反に注意する

弁護士は、すでに相手方から依頼を受けている場合など、利益が対立する事件を受けることができません。地域の同業者や主要取引先が同じ事務所の顧問先になっていると、いざというときに依頼できないことがあります。契約前に主な取引先の名前を伝えて確認してもらうと安心です。

熊本・八代の中小企業が地元の顧問弁護士を選ぶ意味

オンラインで足りること、足りないこと

今は電話やオンライン会議で相談できるため、東京や福岡の事務所と顧問契約を結ぶことも可能です。契約書のチェックなどはオンラインで十分に対応できます。

一方で、工場や現場を実際に見ないと分からない事故・労災の相談、熊本地方裁判所・八代支部での裁判への出廷、取引先への同行など、近くにいることが強みになる場面も少なくありません。

地域の事情を知っていること

熊本・八代の中小企業は、地元の取引先・金融機関・同業者とのつながりの中で事業をしています。「関係を壊さずに未収金を回収したい」「地元の評判を落とさずに問題社員に対応したい」といった、地域ならではの配慮を理解した助言ができることも、地元の弁護士を選ぶ理由のひとつです。

災害時・事業承継までの長い付き合い

熊本では地震や豪雨災害の経験から、事業継続や雇用調整、取引先との契約の見直しといった相談が一度に押し寄せることがあります。また、経営者の高齢化が進む中、事業承継やM&Aまで見据えた長い付き合いができる顧問弁護士は、会社にとって大きな財産になります。

顧問弁護士の費用についてよくある質問

Q. 従業員が少ない会社でも顧問契約はできますか？

A. できます。従業員数名の会社でも、取引先との契約や未収金の問題は起こります。相談頻度が少ない場合は、月額の低いプランから始め、必要に応じて見直す方法もあります。

Q. 途中で解約やプラン変更はできますか？

A. 多くの事務所では、一定の予告期間（1か月前など）をおけば解約や変更が可能です。最低契約期間の有無と合わせて、契約書で確認しておきましょう。

Q. 社員個人の相談にも乗ってもらえますか？

A. 事務所によっては、役員や従業員の個人的な相談（相続・離婚・交通事故など）を割引料金で受けるサービスを用意しています。福利厚生として活用している会社もあります。ただし、会社と社員の利益が対立する問題は受けられません。

Q. 顧問契約を結ぶまでの流れは？

A. 一般的には次のような流れです。

• 問い合わせ・面談の予約（電話・メール・LINEなど）
• 初回面談で、会社の事業内容・困りごと・相談の頻度をお聞きする
• プランと費用の見積り、顧問契約書の案をお渡しする
• 内容に納得いただけたら契約締結、翌月から顧問開始

すでに具体的なトラブルを抱えている場合は、顧問契約の前に、その案件を個別に依頼するところから始めることもあります。

Q. 業種によって顧問料の相場は変わりますか？

A. 業種そのものより、相談の量と内容で変わります。たとえば従業員が多く労務の相談が頻繁な製造業・介護事業、取引先が多く契約書の確認が多い建設業・IT企業などは、相談量に合わせてやや上のプランを選ぶ傾向があります。まずは3か月ほど使ってみて、実際の相談量に合わせてプランを見直すのが現実的です。

Q. 税理士・社労士がいれば顧問弁護士は不要ですか？

A. 役割が違います。税理士は税務、社労士は労務手続きの専門家ですが、紛争になったときに代理人として交渉・裁判ができるのは弁護士です。三者が連携することで、会社をより厚く守ることができます。

まとめ

• 中小企業の顧問弁護士の費用相場は月額3万円〜5万円が中心（日弁連アンケートでも5万円・3万円が大部分）
• 月額に含まれるのは日常の相談・簡単な契約書チェックなど。訴訟や本格的な交渉は別料金が一般的
• 顧問料は原則として経費計上でき、支払時には源泉徴収が必要
• 元が取れるかどうかは「使い方」次第。契約書のサイン前・処分の前・クレームの当日に相談する
• 選ぶときは、費用の範囲・業界の実務・返信の速さ・利益相反・距離を確認する

※本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の事情に応じた判断は専門家へのご相談をおすすめします。企業法務でお悩みの際は、弁護士法人Si-Law（八代市）へお気軽にご相談ください。