企業コンプライアンス～製造業の下請取引と発注書面の整備～

2026/08/28 09:00｜カテゴリー：企業コンプライアンス、製造業

こんにちは。弁護士法人Si-Lawです。

「いつものやり方」が違反になっていませんか

製造業では、親事業者から部品や加工を受注する取引が日常的に行われています。ところが「急ぎだから電話で発注」「決算が厳しいので少し値引きしてほしい」「次の注文があるかもしれないので金型は預かっておいて」といった、現場では当たり前になっているやり取りが、下請取引のルールに触れてしまうことがあります。発注する側に悪意がなくても、書面を出さないこと自体が問題とされる点に注意が必要です。

まずは発注書面の運用から見直す

対策の第一歩は、単価・数量・納期・支払期日を記載した発注書面を、発注のつど必ず交付する運用を徹底することです。書面がきちんと残っていれば、後から不当な減額を求められた場合の防御にもなり、受注側にとっても身を守る材料になります。発注する側・受注する側のどちらの立場でも、自社の取引実態を一度点検しておくことをおすすめします。

下請取引のコンプライアンスでお悩みの際は、弁護士法人Si-Law（八代市）へお気軽にご相談ください。