M&A（合併・買収）～飲食業の店舗譲渡と営業許可の引継ぎ～

2026/08/04 09:19｜カテゴリー：M&A（合併・買収）、飲食業

こんにちは。弁護士法人Si-Lawです。

飲食店の譲渡は「営業許可」の扱いで進め方が変わります

後継者不在や多店舗展開の見直しを機に、飲食店をM&Aで譲り渡すケースが増えています。ここで見落とされやすいのが飲食店営業許可の扱いです。会社の株式を譲渡する方式であれば、営業主体である法人が変わらないため許可はそのまま維持されます。一方、店舗だけを切り出す事業譲渡の方式では、許可は買い手に当然には引き継がれず、買い手が新たに許可を取得する必要があります。引渡日と許可取得日がずれると営業できない空白期間が生じるため、スケジュール設計が肝心です。

賃貸借契約と従業員の引継ぎも同時に確認を

あわせて、店舗の賃貸借契約の名義変更に貸主の承諾が要るか、従業員の雇用をどう引き継ぐか（事業譲渡では従業員一人ひとりの同意が必要です）、リース中の厨房設備をどう扱うかも、基本合意の段階で整理しておきたい点です。条件の詰めが甘いまま進めると、引渡し直前になって交渉が止まってしまいます。

M&A（合併・買収）でお悩みの際は、弁護士法人Si-Law（八代市）へお気軽にご相談ください。