事業承継～建設業の個人保証と自社株の引継ぎ～

2026/08/02 12:32｜カテゴリー：事業承継、建設業

こんにちは。弁護士法人Si-Lawです。

建設業の承継でつまずくのは「個人保証」

建設業では、運転資金の借入れについて代表者個人が連帯保証をしているケースが少なくありません。現場も技術も引き継ぐ覚悟のある後継者が、この個人保証の存在を知って承継をためらう、というご相談は非常に多く寄せられます。
ここで確認していただきたいのが「経営者保証に関するガイドライン」です。法人と個人の資産・経理が明確に分離され、財務基盤が安定していれば、承継の場面で先代の保証を解除し、後継者に二重に保証を求めない取扱いを金融機関に求めることができます。決算書の整備と金融機関との事前協議が、そのまま承継の成否を左右します。

自社株の分散にも早めの手当てを

もう一つの落とし穴が自社株です。長年の利益の蓄積で株価が高くなっていたり、過去の増資で親族や元役員に株式が分散していたりすると、後継者が経営権を確保できません。誰がどれだけ株式を保有しているかを早い段階で棚卸しし、計画的な移転や買取りを進めておくことが重要です。あわせて、建設業許可の要件となる経営業務の管理責任者や専任技術者を後継体制でどう満たすかも、早めに確認しておきましょう。

事業承継でお悩みの際は、弁護士法人Si-Law（八代市）へお気軽にご相談ください。