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M&A(合併・買収)~サービス業の従業員・顧客の引継ぎ~

2026/08/16 10:20|カテゴリー:M&A(合併・買収)サービス業

こんにちは。弁護士法人Si-Lawです。

サービス業のM&Aは「人」で決まる

美容室、学習塾、清掃・警備、リフォーム業など、サービス業のM&Aでは、譲り受ける側が本当に欲しいのは店舗や設備ではなく、現場を回す従業員と顧客との関係です。指名で来店するスタッフや、長年の担当者が辞めてしまえば、売上はあっという間に落ちてしまいます。そのため「従業員をどう引き継ぐか」が価格や成否を左右します。

株式譲渡と事業譲渡における従業員の引継ぎ方の違い

事業譲渡では従業員の同意が要る

株式譲渡なら会社ごと引き継ぐため雇用契約はそのまま続きますが、事業譲渡では雇用契約は自動的には移らず、従業員一人ひとりの同意が必要です。伝える時期を誤ると動揺が広がり、まとまって退職してしまうこともあります。誰にいつ、どのような条件を示して説明するかを、契約書の作り込みと合わせて事前に設計しておくことが欠かせません。

サービス業のM&Aや従業員の引継ぎでお悩みの際は、弁護士法人Si-Law(八代市)へお気軽にご相談ください。