企業コンプライアンス～不動産業の重要事項説明とチェック体制～

2026/08/18 10:38｜カテゴリー：不動産業、企業コンプライアンス

こんにちは。弁護士法人Si-Lawです。

重要事項説明の漏れが、後の紛争の火種になる

不動産業のコンプライアンスというと広告表示や個人情報が思い浮かびますが、実務で最もトラブルにつながりやすいのは重要事項説明（宅建業法35条）の説明漏れです。契約後に「私道の負担があるとは聞いていない」「再建築ができない土地だと知らなかった」と言われ、契約解除や損害賠償を求められる例は少なくありません。売主から情報が上がってこなかった、担当者が調査したつもりで登記や役所調査を省いた、という経緯が典型です。

要点は「担当者任せにしない社内の二重確認」

対策として最も効果があるのは、説明事項をチェックリスト化し、担当者以外の管理者がもう一度確認する仕組みを作ることです。調査の根拠資料（登記事項証明書、役所回答のメモ、売主からの告知書）を案件ごとに残しておけば、万一の紛争でも「調査を尽くした」ことを説明できます。特に告知事項の判断に迷う物件は、契約直前ではなく早い段階でご相談ください。

不動産取引のコンプライアンス体制でお悩みの際は、弁護士法人Si-Law（八代市）へお気軽にご相談ください。