労務・労働問題～IT企業の固定残業代と長時間労働対策～

2026/08/21 09:49｜カテゴリー：IT企業、労務・労働問題

こんにちは。弁護士法人Si-Lawです。

「固定残業代を払っているから大丈夫」は危険です

IT企業では、納期直前にエンジニアの稼働が集中し、深夜や休日の作業が続くことが珍しくありません。その際「月40時間分の残業代を手当に含んでいる」として、実際の労働時間を細かく把握していない会社が多く見られます。しかし固定残業代は、要件を満たさなければ丸ごと無効と判断され、その手当を含めた金額を基礎に残業代を計算し直されることがあります。退職した従業員から数百万円単位の請求を受ける例もあります。

まず「区分」と「超過分の精算」を点検する

ポイントは、基本給と固定残業代が明確に区分され、何時間分に相当するかが契約書等に示されていること、そして想定時間を超えた分は別途支払う運用が実際にできていることです。裁量労働制を導入していても、対象業務や手続の要件を欠けば同様に無効となります。まずは雇用契約書・就業規則の記載と、勤怠記録の実態を突き合わせてみてください。

労務・労働問題でお悩みの際は、弁護士法人Si-Law（八代市）へお気軽にご相談ください。