事業再生・法人破産～飲食業の不採算店舗の撤退と資金繰り～

2026/08/25 08:43｜カテゴリー：事業再生・法人破産、飲食業

こんにちは。弁護士法人Si-Lawです。

「閉めれば楽になる」とは限りません

飲食業では、複数店舗のうち一部が赤字続きになり、「この店だけ閉めて立て直したい」というご相談をよくいただきます。ところが実際に閉店を進めると、原状回復（スケルトン返し）に数百万円、厨房設備のリース残債、従業員への解雇予告手当と、まとまった出費が一度に重なります。手元資金が尽きかけてから動くと、閉店したくても閉店できないという最悪の状態に陥りかねません。

撤退費用を見積もってから判断する

大切なのは、閉店の判断より先に「撤退にいくらかかるか」を数字で押さえることです。賃貸借契約の中途解約条項や原状回復の範囲は物件ごとに大きく異なり、造作譲渡で次のテナントに引き継げれば費用を圧縮できる場合もあります。撤退費用を織り込んだうえで初めて、残る店舗で再生できるのか、事業全体の再構築が必要なのかを判断できます。

事業再生・法人破産でお悩みの際は、弁護士法人Si-Law（八代市）へお気軽にご相談ください。