事業再生・法人破産～建設業の工事途中での資金ショートを避ける～

2026/08/14 10:50｜カテゴリー：事業再生・法人破産、建設業

こんにちは。弁護士法人Si-Lawです。

工事が止まってからでは選択肢が減る

建設業は、材料費や外注費が先に出て入金が後になるため、受注が好調でも資金がショートすることがあります。怖いのは、施工の途中で資金が尽きて工事が止まってしまう場面です。現場が止まれば、元請や施主から工期遅延の責任を問われ、下請や資材業者への未払いも一気に膨らみます。経営事項審査や入札参加資格にも影響し、再生を目指すにも協力してくれる取引先が残っていない、という事態になりかねません。

まず「工事ごと」に出来高と支払を並べる

資金繰りが苦しくなったら、会社全体の数字だけを見るのではなく、工事ごとに出来高・請求済み額・入金予定日と、下請や資材業者への支払期日を並べてみてください。どの現場がいつ資金を食うのかが見えると、元請への出来高請求の前倒しや、支払条件の見直しといった交渉の余地が残っているかが判断できます。手形の決済日が迫ってから相談されるケースが多いのですが、その時点では事業再生か破産かを選ぶ余裕がありません。早めに動けば、事業の一部を残す道も検討できます。

資金繰りや事業再生でお悩みの際は、弁護士法人Si-Law（八代市）へお気軽にご相談ください。