当事務所の強みは、提携している専門家がチームを組み、ワンストップでサポートをすることができるという点にあります。

会社設立を考えるときは、単に登記ができればいいという訳ではありません。当事務所は，弁護士・公認会計士・税理士・司法書士・社会保険労務士・行政書士が提携して、幅広い視点から総合的なアドバイスをすることができます。

例えば、決算期の決め方、節税効果と社会保険加入の比較、商標権の取得、類似商号の調査、役員の決め方など、一人の弁護士からは得ることが出来ない各種専門家の様々な角度からの総合的かつ具体的なアドバイスを受けることが可能です。

また、自分で株式会社を設立しようとする場合、定款認証の収入印紙代として4万円が必要となりますが、司法書士が代理人として電子定款認証を行う場合、この4万円は必要なくなります。さらに、外部の専門家に依頼することによって、自分で何度も法務局や役所等に足を運ぶ手間が省け、経営者にとって一番大切な時間の節約にもなります。

会社設立の目的によっては、株式会社でなく合同会社という会社形態でも、十分に目的を達成することができる場合もあります。目的に応じて、会社形態を選ぶべきという視点でアドバイスをいたします。

※合同会社を選択した場合、株式会社を設立する場合と比較して、登記申請の収入印紙が9万円安く、安価に会社設立ができる利点もあります。

起業をする人の中には、独立することが目的になってしまっている方もいらっしゃいます。しかし、世の中の8割が赤字企業という数値からも、起業後の経営のやり方がとても重要であることに気がつかされます。孫子の兵法には「勝ったのち、戦う。」という言葉があります。すなわち、成功する戦略を立てた後に起業をするべきだと考えます。

当事務所では、経営セミナーを開催し、顧問契約を締結した会社に対しては経営コンサルティングを行い、経営体質改善の提案を積極的に行っています。負けない経営を学ぶことによって，安定的な収益を手にいれ，継続的な発展をすることが可能となります。

専門家に頼まず自分でなんとか会社を設立したとしても、いざ会社として事業を始めようとしたら、「事業に必要となる許認可を取っていなかった」、「作成した定款では、自分が意図していた内容とズレが生じていた」等の問題が発生して、会社設立後に余計な手間がかかってしまい、なかなか事業に専念することができないこともあります。

会社設立前から、各種専門家と事前の打ち合せをしておけば、上記のような予想外のトラブルが発生するという事態は回避でき、経営者本来の仕事に専念できます。当事務所では、法人化の相談をされた顧客に対して、様々な検討の結果、法人化しない方が良いとの結論に至り、法人化しなかったケースもあります。 さらに、自分で専門家を探して、会社を設立しようとする場合、いったいどの専門家に依頼したらよいか分からないという方がほとんどだと思います。特に創業期の経営者は忙しく、いくつもの専門家の事務所を訪問し、相談・依頼をすることは困難です。当事務所であれば、各種専門家が会社設立を目指す経営者を総合的にサポートいたします。