親権者とは、未成年の子どもの財産を管理したり、子どもと同居して身の回りの世話などをして養育する人をいいます。親権者変更には、家庭裁判所において親権者変更の審判又は調停手続を経る必要がありますので、安易に決めるのではなく、十分考えて決めることが必要です。

《裁判所での親権者の決め方》

どちらを親権者とすることが子どもの利益になるかが判断基準です。子どもの年齢と母親の必要性、双方の経済力、監護の実績や現状、子どもに対する愛情、子どもの意思、兄弟姉妹との別離などを総合的に考慮して判断されます。子どもが15歳以上の場合は、本人の意思を最大限尊重して決められます。

《財産分与》

結婚中の夫婦の協力によって得た財産の清算と、離婚後の生活の保障という意味があります。

【清算的財産分与】
結婚中の協力によって得た財産の清算です。結婚後に形成された資産(不動産、預貯金など)について分与されます。貢献の割合については、夫婦の財産は2分の1ずつの共有という考えが原則です。

【扶養的財産分与】
清算すべき財産がない場合でも、離婚後夫の収入はあるが、今まで専業主婦であったり、又は老齢や病気である等のために離婚後の自活能力のない妻は、その状況により離婚後の生活の保障などを財産分与として請求できる場合があります。

《慰謝料》

離婚の際は当然に慰謝料を請求できると思っている方もいらっしゃいますが、慰謝料は、不貞、暴力などの不法な行為によって離婚せざるを得なくなった精神的苦痛に対する償いですので、当然に請求できるものではありません。

子どもがいる場合には、離婚にあたり、できる限り養育費を取り決めることが望ましいでしょう。話し合いがまとまらない場合や、養育費を決めずに離婚してしまった場合には、家庭裁判所に養育費の調停を申し立てます。両親の協議で決めることができた場合には、公正証書を作成して履行の確保をお勧めします。

《増額・減額したいとき》

一度決めた養育費も、事情が変わったら、増額減額を申し出ることができます。話し合いがつかない場合は、家庭裁判所に養育費増額・減額の調停の申立てをすることができます。調停でも話し合いがつかない場合は、審判に移行します。審判で額の変更が認められるには、「著しい事情の変更」が必要とされます。

離婚を前提に別居している場合でも、離婚が成立するまでは家族の生活の費用は、夫婦がそれぞれの財産、収入等一切の事情に応じて分担することになっています。 例えば、夫が働いて生活を支えてきた場合、夫は、離婚調停中でも、別居中の妻子に夫と同程度の生活ができる生活費(婚姻費用)を渡す必要があります。婚姻費用について、話合いがつかない場合は、家庭裁判所へ婚姻費用分担の調停を申立てることができます。調停でまとまらない場合は、審判で額を決定します。

慰謝料等の取り決めをしないまま、不本意に離婚届にサインしないようにしてください。協議離婚の場合の離婚の取り決めは、公正証書にすることを勧めています。不貞行為やＤＶ、その他の離婚原因については、できる限り証拠収集をしましょう(診断書、写真、日記を書く、メール等のやりとりを消去しないこと)

ＤＶ事案は早期に保護命令を申し立てると良いと思います。調停で示された解決案に納得できない場合は、安易にあきらめず、審判・訴訟移行も検討しましょう。その際、弁護士に十分相談することが望ましいです。請求期限を忘れないように。財産分与、年金分割は2年、慰謝料は3年です。