「相続の話し合いは未だしていないが、兄弟だけで話し合いをすると感情的になって揉めるかもしれないので、専門家に仲介をして欲しい。」このようなお悩み・ご要望を持たれている依頼者も多くいます。

弁護士は、依頼者の為だけの利益を考えて業務を行う義務がありますから、通常であれば相続人の１人から依頼を受けて、他の兄弟を相手方として手続を行うことになります。しかし、このような手法では、他の兄弟も他の弁護士に依頼し、お互いに自分に有利な主張だけをすることになり、弁護士が作成した自分に有利な主張だけが記載されている書面を見て、感情的な対立が生じてしまうことになりかねません。

当事務所は、弁護士と司法書士の２つの資格を有している特長を生かして、兄弟の感情的な対立を避け、できる限り紛争を回避するために、相続人全員の同意を得たうえで、以下のような遺産分割サポートを行っています。

遺産分割サポートでは、当事務所において、相続人全員に情報を開示しながら
① 遺産の調査を行い、
② 遺産分割協議に立会い、
③ 相続人の方々に法律的な知識を聞いて頂き、
④ 遺産分割協議案を作成し、
⑤ 相続人の方々に納得して頂いた上で、遺産分割協議書に署名押印を頂き、
⑥ 遺産分割協議書どおりの相続登記、預貯金の分配を行います。

既に遺産分割について相続人間で争いが生じている場合は、弁護士代理人として、遺産分割調停などの紛争解決手続のサポートをいたします。遺産分割とは、被相続人の遺産を相続人全員で分ける手続ですが、紛争が生じている場合、まずは裁判所での手続である遺産分割調停を利用するのが一般的な方法です。遺産分割調停においては、調停委員を介して、遺産を分割するための話し合いを行います。遺産分割調停で遺産分割協議がまとまらなければ、裁判所が結論を出す遺産分割の審判に移ります。以上のように既に紛争となっている場合は、遺産分割調停や遺産分割審判を利用して、弁護士代理人として紛争解決のためのサポートをいたします。

遺言によって遺産を取得する方には、相続登記手続や預金相続手続などのサポートをいたします。遺言によって遺産を取得できない相続人の方々（被相続人の兄弟姉妹を除きます。）にも、遺産を得る権利が法律上保障されており、遺留分減殺請求権として、遺言によって遺産を取得した相続人に対して請求をすることができます。このように遺言によって遺産を取得できない相続人の方々のためにも、裁判外での交渉、遺留分減殺調停や遺留分減殺訴訟を利用して、弁護士代理人として遺留分を確保するためのサポートができます。