M&A（合併・買収）～建設業の事業譲渡・許可承継の注意点～

2026/07/18 12:56｜カテゴリー：M&A（合併・買収）、建設業

こんにちは。弁護士法人Si-Lawです。

建設業のM&Aで見落とされやすい「建設業許可」

後継者不在を背景に、建設業でも同業他社への事業譲渡や会社合併といったM&Aが増えています。ところが「会社ごと引き継げば許可もそのまま使える」と思い込み、いざ工事を受注する段階で許可が途切れていた、というトラブルが少なくありません。建設業許可は原則として許可を受けた事業者本人に紐づくため、譲渡の方法によっては承継されず、無許可営業となるおそれがあります。

事前の「認可申請」で空白期間を防ぐ

事業譲渡・合併・会社分割で建設業許可を引き継ぐ場合、あらかじめ許可行政庁の認可を受けておけば、譲渡等の日に許可の地位を承継できます。手続を怠ると許可が一旦消滅し、再取得までの間は請け負える工事が制限されます。譲渡契約の条件だけでなく、経営業務管理責任者や専任技術者の要件を承継後も満たせるかの確認も不可欠です。

M&A（合併・買収）でお悩みの際は、弁護士法人Si-Law（八代市）へお気軽にご相談ください。