消費者対策～サービス業の解約・返金トラブルの防止～

2026/07/20 09:55｜カテゴリー：サービス業、消費者対策

こんにちは。弁護士法人Si-Lawです。

サービス業で起きやすい解約・返金トラブル

エステティック、学習塾・語学スクール、各種会員制サービスなど、継続的に役務を提供するサービス業では、「思ったような効果が出ない」「解約したのに返金してもらえない」といった消費者トラブルが起こりがちです。契約が特定商取引法の「特定継続的役務提供」に当たる場合、契約書面の交付義務やクーリング・オフ、中途解約時の清算ルールが法律で細かく定められており、これに反する消費者に不利な契約条項は無効とされることがあります。

トラブルを防ぐために

まずは、料金・提供内容・中途解約時の返金計算方法を明確にした契約書面を交付し、口頭説明と齟齬が生じないようにすることが大切です。効果を断定するような誇大な表示を避け、苦情への対応窓口をあらかじめ整えておくことで、多くの紛争は未然に防げます。消費者対策でお悩みの際は、弁護士法人Si-Law（八代市）へお気軽にご相談ください。