起業サポート・事業承継

提携している各分野の専門家が様々な視点からアドバイスを行います。

当事務所の強みは、提携している専門家がチームを組み、ワンストップでサポートをすることができるという点にあります。

会社設立を考えるときは、単に登記ができればいいという訳ではありません。当事務所は、弁護士・公認会計士・税理士・司法書士・社会保険労務士・行政書士が提携して、幅広い視点から総合的なアドバイスをすることができます。

例えば、決算期の決め方、節税効果と社会保険加入の比較、商標権の取得、類似商号の調査、役員の決め方など、一人の弁護士からは得ることが出来ない各種専門家の様々な角度からの総合的かつ具体的なアドバイスを受けることが可能です。

また、自分で株式会社を設立しようとする場合、定款認証の収入印紙代として4万円が必要となりますが、司法書士が代理人として電子定款認証を行う場合、この4万円は必要なくなります。さらに、外部の専門家に依頼することによって、自分で何度も法務局や役所等に足を運ぶ手間が省け、経営者にとって一番大切な時間の節約にもなります。

会社設立の目的によっては、株式会社でなく合同会社という会社形態でも、十分に目的を達成することができる場合もあります。目的に応じて、会社形態を選ぶべきという視点でアドバイスをいたします。

※合同会社を選択した場合、株式会社を設立する場合と比較して、登記申請の収入印紙が9万円安く、安価に会社設立ができる利点もあります。

会社設立前に、専門家に事前に相談することで予想外のトラブルを回避できます。

専門家に頼まず自分でなんとか会社を設立したとしても、いざ会社として事業を始めようとしたら、「事業に必要となる許認可を取っていなかった」、「作成した定款では、自分が意図していた内容とズレが生じていた」等の問題が発生して、会社設立後に余計な手間がかかってしまい、なかなか事業に専念することができないこともあります。

会社設立前から、各種専門家と事前の打ち合わせをしておけば、上記のような予想外のトラブルが発生するという事態は回避でき、経営者本来の仕事に専念できます。当事務所では、法人化の相談をされた顧客に対して、様々な検討の結果、法人化しない方が良いとの結論に至り、法人化しなかったケースもあります。さらに、自分で専門家を探して、会社を設立しようとする場合、いったいどの専門家に依頼したらよいか分からないという方がほとんどだと思います。特に創業期の経営者は忙しく、いくつもの専門家の事務所を訪問し、相談・依頼をすることは困難です。当事務所であれば、各種専門家が会社設立を目指す経営者を総合的にサポートいたします。

※弁護士費用については、案件の内容によって変動することがございます。

相談料

定款作成から会社設立登記まで一括サポート

事業承継をするためには、現経営者が行うべき課題を整理し、後継者との引継ぎをスムーズにするためのスケジューリングとして事業承継計画書を作成する必要があります。事業承継計画に盛り込む内容としては、

• 1. 自社の現状分析

• 2. 経営方針の決定

• 3. 引継ぎ計画

の3つが挙げられます。

事業承継の弁護士費用

顧問契約を締結させていただいた企業様向けのサービスになります。

Q1. 会社設立の費用はどれくらいかかりますか？

定款作成から会社設立登記までの一括サポートで、株式会社は合計30万円程度（報酬10万円、収入印紙等の実費20万円程度）、合同会社は合計13万円程度（報酬6万円、実費7万円程度）です。

Q2. 株式会社と合同会社のどちらを選ぶべきですか？

会社設立の目的によっては、合同会社でも十分に目的を達成できる場合があります。合同会社は株式会社に比べて登記申請の収入印紙が9万円安く、安価に設立できます。目的に応じた会社形態をアドバイスします。

Q3. 起業の相談料はいくらですか？

1時間あたり11,000円（税込）です。1時間を超える場合は30分ごとに5,500円（税込）となります。

Q4. 事業承継の準備はいつから始めるべきですか？

事業承継対策はできるだけ早めに始めることが重要です。当事務所では、自社の現状分析・経営方針の決定・引継ぎ計画の3つを盛り込んだ事業承継計画書の作成から実行までを、税理士・公認会計士・司法書士などと提携してサポートします（顧問契約企業様向けのサービスです）。