紛争・トラブル解決

• 売掛金を回収したい

• 裁判所から訴状が届いた

• 突然取引先から契約を解除された

• 退職した従業員から残業代請求をされた

• 業務委託契約書や売買契約書等をしっかり作成したい

• 取引先から契約書への署名押印を要求されている

• 取引先の契約書書式では内容が不安なので確認をして欲しい

1. 内容証明の作成・発送

内容証明郵便は、相手方に対する通知や督促の内容を証明するもので、後日これが裁判になった場合には有力な証拠となります。
また、弁護士名で作成することにより、相手方に対して、裁判などの法的措置に及ぶ可能性があることを予測させ、相手方を交渉のテーブルに付かせることを促す効果もあります。当事務所では、貴社と充分に内容を検討したうえで、スピーディーに書面を作成し、相手方へ発送いたします。

2. 交渉

紛争やトラブルの解決を図る上で、重要なのが、相手との交渉です。裁判に至らずに早期円満に解決するために貴社に代わって弁護士が相手方との交渉を行います。
話し合いがまとまらない場合には裁判手続きになる場合もありますが、裁判よりは時間も費用もかかりませんので、当事務所では、積極的に相手方との交渉を行っています。

3. 裁判

内容証明や交渉では解決しない場合や、逆に訴えられてしまった場合には、裁判で解決を図らざるを得ません。一般的には解決までには相当な期間を要することになりますが、当事務所では、貴社の権利を護るため最善の訴訟追行をいたします。

契約書の作成や相手方から提示された契約書の内容のリーガルチェックを行い、紛争を未然に予防するサービスです。

契約書の作成

依頼者に契約書で定めたい事項を確認し、依頼者のご要望にできるかぎり沿うような契約書案の作成を目指すサービスです。
売買契約や金銭消費貸借契約等のような基本的なもの、業務委託契約や販売店契約等のような取引毎の独自性が高いもの、さらには契約書ではないが相手方との合意内容を書面化したいとのご要望も承ります。

契約書リーガルチェックサービス

依頼者が作成した契約書案や、依頼者が先方から提示された契約書案について、弁護士が依頼者の立場に立って、法的及び経営的な視点から、その契約書案のリーガルチェックを行うサービスです。
依頼者から確認した契約条件と、実際に契約書案に記載されている条項を比較検討し、依頼者の認識どおりの契約書案になっているかどうか、また今後想定されるトラブルに対応できる内容になっているか、依頼者が希望する今後の経営展開に即しているかどうか等を確認いたします。

「債権・売掛金を回収できない・・・」
「請求書送っても、直接訪問しても売掛金を支払ってもらえない・・・」
「まともに話し合いにすら応じてくれない・・・」
「話し合いが平行線で回収できる見込みがない・・・」

このような場合、「法律」は会社にとって大きな「武器」になります。
まずはお気軽に当事務所にご相談ください。

「もう駄目だ・・・今月こそ借金が払えない・・・」
「親から引き継いだ会社を潰したくはない・・・」
「親戚からお金を借りようか・・・」

そんな悩みを抱えて、借金をどうしたらよいのか1人で迷っていませんか？しかし、借金問題に正面から取り組まずに先延ばしにしても、迷惑をかける人を増やすだけです。早いうちにご相談いただければ、事業の一部分だけを切り離して、事業を再生させたり様々な手法で生き残りをかけることが出来るかもしれません。「早く弁護士に相談をして、あの時、手続きをしていれば…」と後悔しないように、早期の相談をお勧めいたします。

「いざ売買したいと思ったら、亡くなった祖父の名義のままだった・・・」
「明治時代の抵当権が消してなかった・・・」

売買・贈与・相続等による登記名義人変更、抵当権設定、抵当権抹消など
その他、様々な不動産登記に対応いたします。

「代表者が住居の引っ越しをした時には、会社登記の変更も必要なのかな・・・」
「新しい事業を始めたいけど、会社の事業目的を追加しないといけないの・・・」

役員変更、目的変更、商号変更、組織変更、別会社設立など
その他、各種会社登記をお考えの方は、当事務所にお気軽にご相談ください。

※弁護士費用については、案件の内容によって変動することがございます。

相談料

紛争・トラブル解決

※経済的利益に関わらず、最低額は33万円。

Q1. 取引先が売掛金を払ってくれません。まず何をすればよいですか？

まず弁護士名で内容証明郵便を作成・発送します。内容証明は後に裁判になった場合の有力な証拠となり、法的措置の可能性を示して相手方を交渉のテーブルに付かせる効果があります。交渉でまとまらない場合は裁判で解決を図ります。

Q2. 裁判をせずに解決することはできますか？

できる場合があります。裁判より時間も費用もかからないため、当事務所では弁護士が貴社に代わって相手方と交渉し、裁判に至らない早期円満な解決を積極的に目指しています。

Q3. 取引先から提示された契約書を確認してもらえますか？

はい。契約書リーガルチェックサービスで、弁護士が依頼者の立場から、確認した契約条件どおりの内容になっているか、想定されるトラブルに対応できるか、今後の経営展開に即しているかを法的・経営的な視点で確認します。

Q4. 紛争解決の弁護士費用はいくらですか？

相談料は1時間あたり11,000円（税込）です。着手金・報酬金は経済的利益の額に応じて決まり、300万円以下の場合は着手金33万円、報酬金19.8％です（最低額33万円）。