労務マネジメント・外国人労務顧問

従業員とのトラブルに頭を悩まされていませんか？

従業員との間のトラブルが急増しています。人事労務に関するトラブルは、仕事上の社長と従業員との見解の違いや、就業規則や評価・報酬等における労使相互の認識不足など、些細なことが積み重なって発生することが少なくありません。
トラブルが顕在化する前の予防策、またはトラブルが顕在化した後、さらには万一訴訟に発展してしまった状況に対しても、弁護士、社会保険労務士等で構成されたチームが、問題点を根源から明らかにし解決対処いたします。

大切なことは、まず未然に労働トラブルの発生を防ぐことです。そのためには、職場環境を整備するとともに、就業規則や秘密保持規程など、十分な社内ルールを整備することが必要です。また、すでに労働問題が起きてしまった場合には、問題の原因を見極めた上で、適切な対応をとる必要があります。労働問題の解決方法は、交渉のほか、民事訴訟や労働審判などいろいろな方法があります。個別の事案に応じて、適切な解決方法を見極める必要があります。

※弁護士費用については、案件の内容によって変動することがございます。

相談料

労務トラブル解決サービス

※経済的利益に関わらず、最低額は33万円。

改正入管法が2019年4月に施行されました。今まで認められていなかった“単純労働”における外国人の就労が可能になり、企業の成長に、外国人雇用が不可欠な時代がやってきました。
2019年4月の改正は国家レベルでの外国人活躍社会への大きな転換点を迎えるため、混乱やトラブルが発生する可能性が高いです。
そこで、外国人の雇用が不正の温床になることを防ぎ、優秀な外国人が日本で働くことを希望するような環境を整備し、日本企業が外国人を活躍させるようにするのが外国人労務顧問です。

外国人労務顧問では、一般的な法律顧問では対応できない専門的な知識を持った弁護士が顧問として、企業を全面的にサポートします。
外国人労務顧問において、対応できる弁護士が専門家としてサポート可能な範囲は多岐にわたりますが、特徴的なものは以下の3点です。

1.「特定技能」を中心とした入管法対応

今回の改正で新たに認められた「特定技能」では、複雑な許可要件が設定されています。外国人労働者を正しく雇用するためには、専門家のアドバイスが必須になります。

2. 労働問題・紛争対応

今回の改正では、労働問題が厳罰化されています。労働法令・社会保険法令・租税法令のどれか一つでも違反が見つかると、受入れの許可要件を満たさないため、外国人を受け入れることができなくなってしまうリスクがあります。そのため、より一層の予防法務が求められます。

3. 技能実習法対応

他士業では対応が難しい専門領域です。特定技能に限らない、外国人受入れの選択肢として、技能実習生を必要もあります。

単純労働における外国人雇用が解禁になったとはいえ、誰でも雇用できる訳ではありません。
外国人雇用には多くの複雑な要件がありますので、いつでも相談することができる専門家と連携することが大切です。外国人労務顧問に取り組んでいる弁護士であれば適切な外国人労働者の受入れをサポートすることができます。

Q1. 就業規則がない、または実態に合っていない場合はどうすればよいですか？

労働トラブルを防ぐには、就業規則や秘密保持規程など十分な社内ルールを整備することが大切です。当事務所では、弁護士・社会保険労務士などのチームで就業規則や社内規程の作成・リーガルチェックを行います。

Q2. 従業員とのトラブルが訴訟に発展した場合も対応できますか？

はい。トラブルが顕在化する前の予防策から、顕在化した後の対応、訴訟に発展した場合まで、弁護士・社会保険労務士などで構成されたチームが対応します。

Q3. 外国人を雇用したいのですが、何に注意すべきですか？

外国人雇用には複雑な要件があります。外国人労務顧問では、「特定技能」を中心とした入管法対応、労働問題・紛争対応、技能実習法対応について、専門的な知識を持った弁護士が顧問として企業をサポートします。

Q4. 助成金・補助金の申請もお願いできますか？

はい。中小企業に特化した助成金・補助金サポートを行っています。無償の診断ツールを使った後、当事務所がお客様に代わって申請業務を行い、受給までサポートします。

Q5. 労務トラブルの相談料はいくらですか？

1時間あたり11,000円（税込）です。1時間を超える場合は30分ごとに5,500円（税込）となります。