1.取締役の責任の種類

取締役の責任の種類としては、主に、会社に対する損害賠償責任と、会社以外の第三者に対する損害賠償責任があります。

2.会社に対する責任

取締役が、なすべき業務をせず、または、経営上の不合理な判断をした等の理由で会社に損害を与えた場合には、会社が被った損害を賠償する責任を負うことがあります。
契複数の取締役が関与して会社に損害を与えた場合には、会社に対する損害賠償責任を連帯して負う場合がありますので、取締役に就任した場合には、他の取締役の行動にも注意する必要があります。

3.第三者に対する責任

取締役が、その職務を行うにあたり、知っていて職務を怠り、または重大な過失により任務を怠ったことにより、第三者に損害を与えた場合には、取締役が損害賠償の責任を負わなければならない場合があります。
これは名目上だけの取締役であったり、逆に、登記上は取締役ではないけれども実質的には取締役として会社を経営している者が含まれる場合もありますので、注意が必要です。

1.株式の種類

会社法に規定されている種類株式は、以下のとおりです。

①剰余金の配当　配当優先（劣後）株式。株主ごとに異なる配当ができる。
②残余財産の分配　残余財産分配優先（劣後）株式。株主ごとに異なる分配ができる。
③議決権制限種類株式　株主総会での議決権を制限できる。
④譲渡制限種類株式　特定の種類株式のみ譲渡を制限できる。
⑤取得請求権付種類株式　株主が会社に対して所有している株式を買い取ることを請求できる。
⑥取得条項付種類株式　一定の事由が生じた場合に株主から株式を取得することができる。
⑦全部取得条項付種類株式　株主総会の決議により株式の全部を株主から取得することができる。
⑧拒否権付種類株式（黄金株）　株主総会の決議の他、種類株主総会の決議が必要とすることができる。
⑨選解任種類株式　種類株主総会で取締役、監査役を選任することができる。

2.株式の譲渡

株式は、不動産や車等の物と同じく、売買の対象とすることができますが、売買に際して、いくつかの注意すべき点があります。
まず、株式は、取引所に上場されていて、証券会社等を通じて容易に売買できる上場株式と、取引所に上場されておらず、基本的には流通性が低い未公開株式とに分かれます。 未公開株式の場合には、株価が明確ではありませんので、その価格が適切かどうか、注意することが必要です。
また、前述したとおり、株式には種類があり、未公開株の中には、株式の譲渡制限がついているものが多く、株式を譲渡するためには、取締役会ないし株主総会の決議を得なければならないことになります。このような場合、株式の売買の前に、会社の取締役会ないし株主総会が株式の譲渡について承認しているかどうかを確認する必要があります。