1.ミッション：紛争のない地域作りを目指して

しかし、「外科手術」的手法は、会社にメスを入れて会社を切り刻むような手法であって、痛みやダメージを伴わざるを得ないケースがあります。

私は、破産手続、民事再生、労働審判、民事訴訟などの外科手術をしなくてよい経営をすることが理想だと考えています。経営状態が良ければ借金問題に悩むことはありません。最近は従業員からの残業代請求が多く見られますが、経営状態が良ければ残業代の未払いに悩むことはないでしょう。病気を患ってから手術をするのではなく、病気を未然に防ぐ体質にすることが理想なのです。

そこで、当事務所では、顧問契約を締結した会社に対しては経営コンサルティングを行い、経営体質改善の提案を積極的に行っています。経営セミナーに参加して弁護士を身近に感じていただいて、何か行動を起こす前に気軽に相談していただけるだけでも紛争の予防に繋がると考えています。

このような活動が、周囲の方々が紛争や事件に巻き込まれることを防ぎ、紛争のない平穏な生活を地域住民に提供し、地域社会の発展に寄与すると信じて日々勉強に励んでいます。

2.紛争解決のための法務

例えば、残業代請求、パワハラ、セクハラ、退職強要・退職勧奨、解雇、懲戒解雇、雇い止め等の労働問題が発生した場合、弁護士として早急に対応いたします。
弁護士法人Si-Lawには、弁護士だけでなく、司法書士、社会保険労務士、行政書士も在籍しており、多角的な視点からトラブルを分析し、紛争解決に取り組むことができます。

3.紛争予防のための法務

多くの紛争は予防することができます。具体的なトラブルや損失が発生する前に法的リスクに対して必要な手当を講じることができるのです。
例えば、様々な労務紛争の発生を未然に防ぐために、就業規則や雇用契約書の見直し、残業時間管理方法の見直し等を行うことが、紛争を予防するために求められることといえます。
弁護士法人Si-Lawでは、顧問契約を締結することで、企業の経営に対して継続的に助言・指導し、紛争を予防する体制を確立するサポートをします。

4.会社発展のための法務

弁護士は、紛争解決のため又は紛争予防のためだけに、利用するものではありません。
例えば、現社長が高齢になり後継者に事業を承継しなければならない場面で、どのように事業を承継するのがよいのか、新規事業を立ち上げる際にM&Aの手法を利用できるか否かなど、会社を発展させる場面においても、弁護士のサポートが必要な場合があるのです。
組織を維持する場面においても、いかにして社員のモチベーションを上げることができる人事評価制度を構築するか、また服務規律規程を設定するかなど法律的要素も必要となります。
弁護士法人Si-Lawでは、紛争解決のため又は紛争予防のためだけではなく、企業を発展させるためのサポートも積極的に行っています。

1.不動産取引リスクへの対応

不動産取引は、１回の取引においての売上げやコストが高額であることから、リスクも高いというビジネスといえます。
考えうるリスクとしては、不動産の売買契約締結前においては広告表現に関する法律の不知による違法行為、媒介契約書（仲介契約書）の不備によるトラブルの発生があげられます。
契約当事者の意図にあった契約書を作成しなければ、売主と買主、又は貸主と借主の意図が食い違い、後に紛争に発展する場合もあります。トラブルが起こってから当事者間で話し合い、取り決めをすることは難しく、想定していなかった不利益を受ける可能性もあります。契約書の条項は、不動産に関わる法律を十分に理解したうえで、当事者の意思を確認し、それが正確に条項に反映されるよう、慎重にその内容を規定する必要があるのです。
また、売買契約に際しては重要事項の説明も必要となります。
さらに、売却後は騒音・隣人トラブル、土壌汚染、アスベスト、耐震問題、不実の告知と契約の取消し、瑕疵担保、手付解除等への対応等が問題となります。
当事務所は、以上のような不動産取引にまつわるトラブルを未然に防止するため、契約書の作成や、各種法令に関する助言などを通じて、不動産業に携わる方々の経営のサポートを行っています。

2.不動産賃貸リスクへの対応

不動産賃貸は、様々な法律（例えば、借地借家法）が絡み、貸主側の責任範囲が非常に広いという特質があります。しかし、ほとんどの貸主は、そのような法律知識を持たずにマンション（アパート）のオーナーとなられています。
そのため、不動産賃貸業では次にあげるような点において、トラブルとなることがあります。
賃貸借契約の場面においては、賃貸借契約書の作成や診断、保証契約の締結、原状回復費用の負担や更新料特約の有効性といったことがあげられます。
さらに、賃貸借契約は、売買契約のような１回限りの契約と異なり、賃貸借の期間中、貸主は物件を使用収益させ、これに対して、借主は賃料を支払っていくという継続的な契約です。
そのため、契約締結後に修繕義務や家賃滞納といったトラブルが多く発生しています。また、不動産の価格上昇などによって、現在の賃料が不相当となった場合は賃料増額の必要がでてきますが、賃借人がこれに応じてくれない場合にもトラブルとなります。
さらに、契約終了をめぐってのトラブルが多いのも特徴です。
例えば、借主が賃料を支払ってくれない場合、貸主側は賃貸借契約を解除して、物件が建物であれば建物明渡し、物件が土地であれば建物収去と土地の明渡しを求めますが、その解除の有効性や不退去等でトラブルになることが多々あります。
また、敷金返還や退去時の原状回復等をめぐるトラブルが跡を絶ちません。
店舗が賃貸物件の場合、貸主側から賃料増額や立ち退き、修繕等を求められることがあります。

当事務所は、以上のような不動産取引にまつわるトラブルを未然に防止するため助言を行ったり、ケースによっては弁護士が貸主側と示談交渉を行い、万一、訴訟に発展した場合、適切に対応いたします。

3.労働時間管理問題に対して

今日においては、日本国民の権利意識の高まりや、インターネットによって情報取得が容易となり労働諸法に関する知識へのアクセスも容易になったりしたことを受けて、企業側の労務管理に対するクレームも増加する傾向にあります。
最近では未払い残業代や過労死問題に対しては厳しい意見が相次いでおり、このような問題が生じた場合には、「ブラック企業」などと揶揄され、これまで地道に積み上げてきた信用を一挙に失うリスクもあります。
したがって、建設業における労務管理、労働時間管理の重要性は年々高まっているということができます。
労働時間管理にあたっては、十分に行っていると思っていても、意外な落とし穴があることが少なくありません。
例えば、未払い残業代請求は、こうしたことがきっかけになって生じることがあります。
労働時間管理の徹底や制度設計にあたって、顧問弁護士は、実態を把握した上で適切なアドバイスをします。また規則、契約書の整備という根本部分のサポートもします。