業界別
飲食業界
飲食業特化顧問サービスのご案内
飲食業の課題
個人事業主として数人で飲食店を経営されているような方は、「取引先との個人的な繋がりや信頼関係があるから大丈夫。」と信頼関係に頼り、契約書を全く作成していないケースもよく見受けられます。しかし、トラブルが発生しないよう、取引基本契約など、最初の段階で取り決めをしっかりしておくことが大切です。
今日においては、従業員との雇用契約でもトラブルが多く発生しています。最近では、少子高齢化の影響、若者の仕事への意識の変化等により日本人労働者が減少しており、従業員の確保のため、外国人を雇用せざるを得ない企業も増えています。外国人雇用は、単に労働法だけでなく、入管業務の知識、異なる文化・習慣に対する理解が求められ、企業側が外国人労働者の受入れ体制をいかに整備するかが重要となります。
さらに、お客様とのトラブルが多いのも飲食業界の特色です。このように、多数の業者・人と関係することになるため、飲食店の開店や運営には様々な法律問題が潜んでいます。
弁護士法人Si-Lawのサービス
下記に主だった飲食業向け顧問サービスを列挙いたします。
この他にも、会社運営上必要な様々な課題に対応いたします。
- 契約書の作成・チェック
- 企業コンプライアンスの助言・指導
- 会社組織運営（株主総会・取締役会運営）に関する助言・指導
- 事業承継サポート
- M&Aサポート
- 労働問題対応
- 任意整理・事業再生・法人破産を利用した会社債務の対応
- 債権回収
- 新規事業設立サポート
1.ミッション：紛争のない地域作りを目指して
「紛争は起きない方が良い」
これは理想かもしれません。
しかし、この理想へ限りなく近づけたいと私たちは考えています。
紛争のない「平穏な生活」をこの地域の人々に提供するこれが私たちのモットーであり法律家としての使命です。
弁護士として仕事をしていると、「もっと早く相談してくれていれば訴訟になることを避けることができたのではないか」と思う事件も少なからずあります。
取り交わした書面に不備がある契約、一切の書類がない契約、株主と代表取締役を混同していたために生じた紛争、雇用条件を明示していなかったために生じた紛争、何らの担保もなく信用だけで貸してしまった金銭、賃貸借契約内容を把握していなかったために契約違反してしまった会社、経営戦略なき拡大によって破綻してしまった会社など…。
このように会社が抱える問題は様々ですが、例えば借金問題であれば破産手続や民事再生など、労働問題であれば労働審判や民事訴訟など、比喩的に言えば「外科手術」的手法で解決することも可能です。
しかし、「外科手術」的手法は、会社にメスを入れて会社を切り刻むような手法であって、痛みやダメージを伴わざるを得ないケースがあります。
私は、破産手続、民事再生、労働審判、民事訴訟などの外科手術をしなくてよい経営をすることが理想だと考えています。経営状態が良ければ借金問題に悩むことはありません。最近は従業員からの残業代請求が多く見られますが、経営状態が良ければ残業代の未払いに悩むことはないでしょう。病気を患ってから手術をするのではなく、病気を未然に防ぐ体質にすることが理想なのです。
そこで、当事務所では、顧問契約を締結した会社に対しては経営コンサルティングを行い、経営体質改善の提案を積極的に行っています。経営セミナーに参加して弁護士を身近に感じていただいて、何か行動を起こす前に気軽に相談していただけるだけでも紛争の予防に繋がると考えています。
このような活動が、周囲の方々が紛争や事件に巻き込まれることを防ぎ、紛争のない平穏な生活を地域住民に提供し、地域社会の発展に寄与すると信じて日々勉強に励んでいます。
2.紛争解決のための法務
例えば、残業代請求、パワハラ、セクハラ、退職強要・退職勧奨、解雇、懲戒解雇、雇い止め等の労働問題が発生した場合、弁護士として早急に対応いたします。
弁護士法人Si-Lawには、弁護士だけでなく、司法書士、社会保険労務士、行政書士も在籍しており、多角的な視点からトラブルを分析し、紛争解決に取り組むことができます。
3.紛争予防のための法務
多くの紛争は予防することができます。具体的なトラブルや損失が発生する前に法的リスクに対して必要な手当を講じることができるのです。
例えば、様々な労務紛争の発生を未然に防ぐために、就業規則や雇用契約書の見直し、残業時間管理方法の見直し等を行うことが、紛争を予防するために求められることといえます。
弁護士法人Si-Lawでは、顧問契約を締結することで、企業の経営に対して継続的に助言・指導し、紛争を予防する体制を確立するサポートをします。
4.会社発展のための法務
弁護士は、紛争解決のため又は紛争予防のためだけに、利用するものではありません。
例えば、現社長が高齢になり後継者に事業を承継しなければならない場面で、どのように事業を承継するのがよいのか、新規事業を立ち上げる際にM&Aの手法を利用できるか否かなど、会社を発展させる場面においても、弁護士のサポートが必要な場合があるのです。
組織を維持する場面においても、いかにして社員のモチベーションを上げることができる人事評価制度を構築するか、また服務規律規程を設定するかなど法律的要素も必要となります。
弁護士法人Si-Lawでは、紛争解決のため又は紛争予防のためだけではなく、企業を発展させるためのサポートも積極的に行っています。
飲食業における顧問弁護士の活用
飲食業には、クライアントや労働者等との間において、様々な法的リスクが存在します。
弁護士法人Si-Lawでは、飲食業を営む企業に対して、すでに発生した法的リスクを解決するとともに、事前に法的リスクを予防し、さらには会社の健全な労務管理、労務環境を実現し、攻めの経営を行い継続的な事業発展を可能にするサポートができます。
1.クレームリスクへの顧問弁護士の活用
客商売である以上、ある程度のクレームは避けてとおれません。
一側面として、クレームは、サービス改善等のきっかけを与えてくれる側面があります。
飲食店事業者側に落ち度がある場合には、クレームに対しても真摯に対応する必要がありますが、理由のないクレームや、過剰な要求をするクレームに対して、どこまで対応すべきかという問題もあります。
このような場合、顧問弁護士を企業のクレーム対応窓口として機能させることで、早期に、かつ、円満に解決することがあります。
私たち弁護士法人Si-Lawでは、これまでにも様々なクレーム対応をしてきた知見を有しています。
理由のないクレームに対しては、毅然とした対応を示すことが必要です。当事務所は、実際に飲食業を営む顧問先企業から、このようなクレーム対策のご相談が多く寄せられており、そのほとんどは、問題を複雑化させずに解決しています。
2.労働問題をサポート
飲食業は、長時間労働が常態化しやすい業種です。これは、飲食業が店舗の営業時間に合わせる形で始業時刻と終業時刻を設定するからであり、やむを得ないように考えられています。しかし、当事務所では、営業時間を考慮しつつも、可能な限り、不必要な長時間労働を抑制するような労務管理の方法について、助言させていただいています。
また、仮に、時間外労働が発生したとしても、残業代が高額化しないための対策として、就業規則や雇用契約書の診断・作成等を行っています。
3.店舗の賃貸借をめぐるトラブル対応
店舗が賃貸物件の場合、貸主側から賃料増額や立ち退き、修繕等を求められることがあります。このような場合の法律相談はもちろん、ケースによっては弁護士が貸主側と示談交渉を行い、万一、訴訟に発展した場合、適切に対応いたします。