業界別
建設業
建設業特化顧問サービスのご案内
建設業界の課題
建設業を営む企業が締結する建設工事の請負契約は、報酬が高額となることが多く、正確に契約内容を記載した契約書の作成が企業を守るためには必要不可欠です。契約書の内容が不明確、不正確な場合、後日の紛争の原因となりかねません。特に、仕様書、図面が不明確であったり、変更、追加工事の取り決めが曖昧なことが原因で発生するトラブルが多く見受けられます。さらに、請負契約書では、工事の場所や内容、工期、代金、支払い方法なども具体的に明確にしておかないと、トラブルの原因になることも多いのでご注意ください。
今日においては、従業員との雇用契約でもトラブルが多く発生しています。最近では、少子高齢化の影響、若者の仕事への意識の変化等により日本人労働者が減少しており、従業員の確保のため、外国人を雇用せざるを得ない企業も増えています。外国人雇用は、単に労働法だけでなく、入管業務の知識、異なる文化・習慣に対する理解が求められ、企業側が外国人労働者の受入れ体制をいかに整備するかが重要となります。
弁護士法人Si-Lawのサービス
下記に主だった建設業向け顧問サービスを列挙いたします。
この他にも、会社運営上必要な様々な課題に対応いたします。
- 契約書の作成・チェック
- 企業コンプライアンスの助言・指導
- 会社組織運営（株主総会・取締役会運営）に関する助言・指導
- 事業承継サポート
- M&Aサポート
- 労働問題対応
- 任意整理・事業再生・法人破産を利用した会社債務の対応
- 債権回収
- 新規事業設立サポート
1.ミッション：紛争のない地域作りを目指して
「紛争は起きない方が良い」
これは理想かもしれません。
しかし、この理想へ限りなく近づけたいと私たちは考えています。
紛争のない「平穏な生活」をこの地域の人々に提供するこれが私たちのモットーであり法律家としての使命です。
弁護士として仕事をしていると、「もっと早く相談してくれていれば訴訟になることを避けることができたのではないか」と思う事件も少なからずあります。
取り交わした書面に不備がある契約、一切の書類がない契約、株主と代表取締役を混同していたために生じた紛争、雇用条件を明示していなかったために生じた紛争、何らの担保もなく信用だけで貸してしまった金銭、賃貸借契約内容を把握していなかったために契約違反してしまった会社、経営戦略なき拡大によって破綻してしまった会社など…。
このように会社が抱える問題は様々ですが、例えば借金問題であれば破産手続や民事再生など、労働問題であれば労働審判や民事訴訟など、比喩的に言えば「外科手術」的手法で解決することも可能です。
しかし、「外科手術」的手法は、会社にメスを入れて会社を切り刻むような手法であって、痛みやダメージを伴わざるを得ないケースがあります。
私は、破産手続、民事再生、労働審判、民事訴訟などの外科手術をしなくてよい経営をすることが理想だと考えています。経営状態が良ければ借金問題に悩むことはありません。最近は従業員からの残業代請求が多く見られますが、経営状態が良ければ残業代の未払いに悩むことはないでしょう。病気を患ってから手術をするのではなく、病気を未然に防ぐ体質にすることが理想なのです。
そこで、当事務所では、顧問契約を締結した会社に対しては経営コンサルティングを行い、経営体質改善の提案を積極的に行っています。経営セミナーに参加して弁護士を身近に感じていただいて、何か行動を起こす前に気軽に相談していただけるだけでも紛争の予防に繋がると考えています。
このような活動が、周囲の方々が紛争や事件に巻き込まれることを防ぎ、紛争のない平穏な生活を地域住民に提供し、地域社会の発展に寄与すると信じて日々勉強に励んでいます。
2.紛争解決のための法務
例えば、残業代請求、パワハラ、セクハラ、退職強要・退職勧奨、解雇、懲戒解雇、雇い止め等の労働問題が発生した場合、弁護士として早急に対応いたします。
弁護士法人Si-Lawには、弁護士だけでなく、司法書士、社会保険労務士、行政書士も在籍しており、多角的な視点からトラブルを分析し、紛争解決に取り組むことができます。
3.紛争予防のための法務
多くの紛争は予防することができます。具体的なトラブルや損失が発生する前に法的リスクに対して必要な手当を講じることができるのです。
例えば、様々な労務紛争の発生を未然に防ぐために、就業規則や雇用契約書の見直し、残業時間管理方法の見直し等を行うことが、紛争を予防するために求められることといえます。
弁護士法人Si-Lawでは、顧問契約を締結することで、企業の経営に対して継続的に助言・指導し、紛争を予防する体制を確立するサポートをします。
4.会社発展のための法務
弁護士は、紛争解決のため又は紛争予防のためだけに、利用するものではありません。
例えば、現社長が高齢になり後継者に事業を承継しなければならない場面で、どのように事業を承継するのがよいのか、新規事業を立ち上げる際にM&Aの手法を利用できるか否かなど、会社を発展させる場面においても、弁護士のサポートが必要な場合があるのです。
組織を維持する場面においても、いかにして社員のモチベーションを上げることができる人事評価制度を構築するか、また服務規律規程を設定するかなど法律的要素も必要となります。
弁護士法人Si-Lawでは、紛争解決のため又は紛争予防のためだけではなく、企業を発展させるためのサポートも積極的に行っています。
建設業における顧問弁護士の活用
建設業には、クライアントや労働者等との間において、様々な法的リスクが存在します。
弁護士法人Si-Lawでは、建設業を営む企業に対して、すでに発生した法的リスクを解決するとともに、事前に法的リスクを予防し、さらには会社の健全な労務管理、労務環境を実現し、攻めの経営を行い継続的な事業発展を可能にするサポートができます。
1.契約書の診断・作成
建設業は、受注関係による多層構造であること、１つの建設物に多くの業者がかかわることから、権利義務関係が複雑になります。そのため、契約書の作成・見直しは、必要不可欠のものといえます。例えば、所有権の移転時期をいつにするのか、滅失・毀損の場合にどのように対処するのか、瑕疵があった場合にどのように対処するのか等、検討すべき事項が多く存在します。
契約書のリーガルチェックは、これまでトラブルが無かったのだから必要ないと考える企業も少なくありませんが、そもそも契約書とは、これまでの継続的な信頼関係に亀裂が入ったときにこそ意味があるものとなります。不測の事態が生じた際のリスク・コントロールを行うためにも、契約書のリーガルチェックは必須といえます。
他業者とのトラブルを回避し、万が一トラブルが生じてしまった場合の対応方法を明確にするためにも、法律の専門家による契約書の診断・作成は重要です。当事務所では、顧問先の建設業に対して、こうしたサポートを行っております。
2.労働時間管理問題に対して
今日においては、日本国民の権利意識の高まりや、インターネットによって情報取得が容易となり労働諸法に関する知識へのアクセスも容易になったりしたことを受けて、企業側の労務管理に対するクレームも増加する傾向にあります。
最近では未払い残業代や過労死問題に対しては厳しい意見が相次いでおり、このような問題が生じた場合には、「ブラック企業」などと揶揄され、これまで地道に積み上げてきた信用を一挙に失うリスクもあります。
したがって、建設業における労務管理、労働時間管理の重要性は年々高まっているということができます。
労働時間管理にあたっては、十分に行っていると思っていても、意外な落とし穴があることが少なくありません。
例えば、未払い残業代請求は、こうしたことがきっかけになって生じることがあります。
労働時間管理の徹底や制度設計にあたって、顧問弁護士は、実態を把握した上で適切なアドバイスをします。また規則、契約書の整備という根本部分のサポートもします。
3.取引先への対応
建設業では、取引先からのクレーム対応が必要になるケースがあります。また、対価の支払いが遅れたり、あるいは支払ってもらえないというケースもあります。
当事務所では、こうした取引先との問題が生じてしまった場合のご相談に対する対応をするとともに、必要に応じて、交渉等の業務を実施いたします。
4.労働災害リスク対応
建設業は、危険物等を取り扱ったり、危険な場所での作業を求められたりするために、一定程度、労働災害が発生するリスクが潜在化しているといえます。
そして、労働災害が発生した場合、企業は、労災保険のみでは対応しきれず、民事責任（損害賠償責任）や刑事責任（業務上過失致死傷罪等）、行政責任（労働基準法、労働安全衛生法違反等）を問われるおそれがあります。
当事務所では、労災問題の経験もある弁護士が所属しており、こうした問題に対しても適切に対応アドバイスすることができます。