1.ミッション：紛争のない地域作りを目指して

しかし、「外科手術」的手法は、会社にメスを入れて会社を切り刻むような手法であって、痛みやダメージを伴わざるを得ないケースがあります。

私は、破産手続、民事再生、労働審判、民事訴訟などの外科手術をしなくてよい経営をすることが理想だと考えています。経営状態が良ければ借金問題に悩むことはありません。最近は従業員からの残業代請求が多く見られますが、経営状態が良ければ残業代の未払いに悩むことはないでしょう。病気を患ってから手術をするのではなく、病気を未然に防ぐ体質にすることが理想なのです。

そこで、当事務所では、顧問契約を締結した会社に対しては経営コンサルティングを行い、経営体質改善の提案を積極的に行っています。経営セミナーに参加して弁護士を身近に感じていただいて、何か行動を起こす前に気軽に相談していただけるだけでも紛争の予防に繋がると考えています。

このような活動が、周囲の方々が紛争や事件に巻き込まれることを防ぎ、紛争のない平穏な生活を地域住民に提供し、地域社会の発展に寄与すると信じて日々勉強に励んでいます。

2.紛争解決のための法務

例えば、残業代請求、パワハラ、セクハラ、退職強要・退職勧奨、解雇、懲戒解雇、雇い止め等の労働問題が発生した場合、弁護士として早急に対応いたします。
弁護士法人Si-Lawには、弁護士だけでなく、司法書士、社会保険労務士、行政書士も在籍しており、多角的な視点からトラブルを分析し、紛争解決に取り組むことができます。

3.紛争予防のための法務

多くの紛争は予防することができます。具体的なトラブルや損失が発生する前に法的リスクに対して必要な手当を講じることができるのです。
例えば、様々な労務紛争の発生を未然に防ぐために、就業規則や雇用契約書の見直し、残業時間管理方法の見直し等を行うことが、紛争を予防するために求められることといえます。
弁護士法人Si-Lawでは、顧問契約を締結することで、企業の経営に対して継続的に助言・指導し、紛争を予防する体制を確立するサポートをします。

4.会社発展のための法務

弁護士は、紛争解決のため又は紛争予防のためだけに、利用するものではありません。
例えば、現社長が高齢になり後継者に事業を承継しなければならない場面で、どのように事業を承継するのがよいのか、新規事業を立ち上げる際にM&Aの手法を利用できるか否かなど、会社を発展させる場面においても、弁護士のサポートが必要な場合があるのです。
組織を維持する場面においても、いかにして社員のモチベーションを上げることができる人事評価制度を構築するか、また服務規律規程を設定するかなど法律的要素も必要となります。
弁護士法人Si-Lawでは、紛争解決のため又は紛争予防のためだけではなく、企業を発展させるためのサポートも積極的に行っています。

1.知的財産リスクへの対応

IT企業は、新規のサービスを展開することに伴い、高度な知的財産（特許権、著作権、商標権等）を扱うことが多く、機密情報の管理の在り方には慎重な配慮が求められます。
このような場合、IT企業側としては、事前に秘密保持契約書を取り交わして、自社の機密情報の漏えいを可能な限り防止したり、知的財産権の契約関係を明確に取り決めたりしておく必要があります。
当事務所は、秘密保持契約書や、知的財産管理に関する契約書を作成・レビューしている実績があります。

2.契約書の作成、チェック

中小企業での主な取引は、「ソフトウェア開発委託契約」「ソフトウェアライセンス契約」「メンテナンス契約」「ウェブサービス利用規約」「プライバシーポリシー」などとなるでしょう。

ソフトウェアに関しては、物体的な商品ではありませんが、不具合が生じた場合の責任（瑕疵担保責任等）が問われることがあります。また、メンテナンスにあたっては、保守の対象となる範囲が明確になっていなければ、他のシステムと連携・接続するシステムの場合、システムの連携で生じる障害がどちらの責任になるのか紛争が生じるケースもあります。

IT産業は、その技術的な側面や、取引が多様であり複雑なため、イメージする取引内容に沿った契約を実現する契約書を作成することが必要であり、契約書は非常に重要な役割を担っています。当事務所では、契約書の作成、チェックのご依頼を日々受けています。

3.クレーム対応をはじめとした顧客対応

IT産業を担う企業の顧客の多くはやはり企業です。企業間での取引に問題が生じ、紛争になれば、取引先を失い、社会的信用も損なわれるなど、企業の将来を左右しかねない損害が生じることもあります。そのため、事前に避けられる危険は避け、危険が生じてしまった後であれば、顧客の要求をしっかりと捉え、その都度検討したうえで適切に対応する必要があります。

IT企業では、システム開発契約等の依頼を受けるにあたり、どこまで対応することが求められるのか、アフターケアも契約内容に含まれるのか等、契約の解釈等をめぐって、顧客との間でトラブルになることも少なくありません。
ユーザーとベンダー側では、有する知見に差異があるために、双方が相手方に期待していることにずれが生じることも起こりがちです。
このような顧客からのクレームが生じることを予防するためにも、契約時に取り交わす契約書をしっかりと作り込み、どこまでが契約範囲なのか、要件定義を明確にするとともに、納品時の検収も明記しておくなどの予防を講じておく必要があります（「予防法務」）。

顧問弁護士は、事前の対策により想定される危険を回避できる可能性があり、問題が生じてしまった後であれば問題を大きくせず、早期に、かつ円満に解決する可能性が高まります。

4.労働時間管理問題に対して

今日においては、日本国民の権利意識の高まりや、インターネットによって情報取得が容易となり労働諸法に関する知識へのアクセスも容易になったりしたことを受けて、企業側の労務管理に対するクレームも増加する傾向にあります。
最近では未払い残業代や過労死問題に対しては厳しい意見が相次いでおり、このような問題が生じた場合には、「ブラック企業」などと揶揄され、これまで地道に積み上げてきた信用を一挙に失うリスクもあります。
したがって、介護事業所における労務管理、労働時間管理の重要性は年々高まっているということができます。
労働時間管理にあたっては、十分に行っていると思っていても、意外な落とし穴があることが少なくありません。
例えば、未払い残業代請求は、こうしたことがきっかけになって生じることがあります。
労働時間管理の徹底や制度設計にあたって、顧問弁護士は、実態を把握した上で適切なアドバイスをします。また規則、契約書の整備という根本部分のサポートもします。