1.ミッション：紛争のない地域作りを目指して

しかし、「外科手術」的手法は、会社にメスを入れて会社を切り刻むような手法であって、痛みやダメージを伴わざるを得ないケースがあります。

私は、破産手続、民事再生、労働審判、民事訴訟などの外科手術をしなくてよい経営をすることが理想だと考えています。経営状態が良ければ借金問題に悩むことはありません。最近は従業員からの残業代請求が多く見られますが、経営状態が良ければ残業代の未払いに悩むことはないでしょう。病気を患ってから手術をするのではなく、病気を未然に防ぐ体質にすることが理想なのです。

そこで、当事務所では、顧問契約を締結した会社に対しては、法的側面だけではなく、経営コンサルティングまで行い、経営体質改善の提案を積極的に行っています。顧問契約を締結することにより、弁護士を身近に感じていただいて、何か行動を起こす前に気軽に相談していただけるだけでも紛争の予防に繋がると考えています。

このような活動が、周囲の方々が紛争や事件に巻き込まれることを防ぎ、紛争のない平穏な生活を地域住民に提供し、地域社会の発展に寄与すると信じて日々勉強に励んでいます。

2.紛争解決のための法務

例えば、残業代請求、パワハラ、セクハラ、退職強要・退職勧奨、解雇、懲戒解雇、雇い止め等の労働問題が発生した場合、弁護士として早急に対応いたします。
弁護士法人Si-Lawには、弁護士だけでなく、司法書士、社会保険労務士、行政書士も在籍しており、多角的な視点からトラブルを分析し、紛争解決に取り組むことができます。

3.紛争予防のための法務

多くの紛争は予防することができます。具体的なトラブルや損失が発生する前に法的リスクに対して必要な手当を講じることができるのです。
例えば、様々な労務紛争の発生を未然に防ぐために、就業規則や雇用契約書の見直し、残業時間管理方法の見直し等を行うことが、紛争を予防するために求められることといえます。
弁護士法人Si-Lawでは、顧問契約を締結することで、企業の経営に対して継続的に助言・指導し、紛争を予防する体制を確立するサポートをします。

4.会社発展のための法務

弁護士は、紛争解決のため又は紛争予防のためだけに、利用するものではありません。
例えば、現社長が高齢になり後継者に事業を承継しなければならない場面で、どのように事業を承継するのがよいのか、新規事業を立ち上げる際にM&Aの手法を利用できるか否かなど、会社を発展させる場面においても、弁護士のサポートが必要な場合があるのです。
組織を維持する場面においても、いかにして社員のモチベーションを上げることができる人事評価制度を構築するか、また服務規律規程を設定するかなど法律的要素も必要となります。
弁護士法人Si-Lawでは、紛争解決のため又は紛争予防のためだけではなく、企業を発展させるためのサポートも積極的に行っています。

1.人材管理問題に対して

製造業は、業務の性質上、肉体労働的側面が強いため、思うように人材が集まらない傾向にあります。
人材が集まらないと同時に、離職率の高さも頭を悩ます問題となります。
特に、近時は、いずれの業界であっても人手不足の問題が指摘されているように、労働力不足が常態化しています。このような人手不足の問題は、特に地方企業のほうが深刻となっています。
そして、人手不足を解消するために、外国人労働者の活用や、外部業者の活用等を検討することになりますが、単に労働法による規制だけではなくなるため、それに伴う法的リスクも増大することになるため、人材管理問題が重要になります。
また、雇い入れた後の人材定着問題も重要です。
こうした問題に対応するために、例えば、能力評価など人事評価制度の導入をすることが考えられます。そして、その際、当事務所では、就業規則整備や雇用契約書整備に加えて人事評価制度構築サポートまで行います。
また、外国人労働者雇用にあたっての疑問点（在留資格問題等）に対して、適切なアドバイスをすることが可能です。

2.労働時間管理問題に対して

今日においては、日本国民の権利意識の高まりや、インターネットによって情報取得が容易となり労働諸法に関する知識へのアクセスも容易になったりしたことを受けて、企業側の労務管理に対するクレームも増加する傾向にあります。
最近では未払い残業代や過労死問題に対しては厳しい意見が相次いでおり、このような問題が生じた場合には、「ブラック企業」などと揶揄され、これまで地道に積み上げてきた信用を一挙に失うリスクもあります。
したがって、製造業における労務管理、労働時間管理の重要性は年々高まっているということができます。
労働時間管理にあたっては、十分に行っていると思っていても、意外な落とし穴があることが少なくありません。
例えば、未払い残業代請求は、こうしたことがきっかけになって生じることがあります。
労働時間管理の徹底や制度設計にあたって、顧問弁護士は、実態を把握した上で適切なアドバイスをします。また規則、契約書の整備という根本部分のサポートもします。

3.労災問題に対して

製造業は、危険物等を取り扱ったり、危険な場所での作業を求められたりするために、一定程度、労働災害が発生するリスクを内在している業界といえます。
労働災害が発生した場合、企業は、労災保険のみでは対応しきれず、民事責任（損害賠償責任）や刑事責任（業務上過失致死傷罪等）、行政責任（労働基準法、労働安全衛生法違反等）を問われるおそれがあるので、このようなリスクにも備えをする必要があります。
そして、一度、労災問題（過労死、自殺等）が起こると、企業に多額の賠償金が課されるだけでなく、イメージが損なわれるリスクがあります。
そのため、当事務所では、安全衛生教育や個別面談に際しての留意点をアドバイスいたします。
また、万が一こうした問題が起こってしまった場合、問題を適切に解決するための示談交渉等でサポートいたします。

4.多層構造問題に対して

製造業は、成熟するに従って複数・複雑な工程への分業化が進むために、業務の性質上、多重下請、多重取引関係となる傾向にあります。
また、近時の深刻な人手不足のために、不足する人材を補うために、外部業者への委託や、派遣労働、出向・転籍等に頼らざるをえない側面もあります。
このように、製造業は、その業務の性質上、多重下請や業務委託、派遣労働等の契約関係となる傾向にあるために、複雑な法律関係となりがちな性質があるため、労務管理や取引関係をめぐって、法的リスクが生じやすい傾向にあるといえます。
こうしたトラブル防止のために、契約書整備をして、権利義務関係を明確にすることが必要不可欠となります。
当事務所では、契約書のチェックはや、契約書を作成することも多く行っています。

5.情報管理に対して

製造業界の特徴として、企業独自のノウハウや技術を持っていることが挙げられます。
その技術は、企業の命とも言うべきもので、それが他社に流出したり、流用されると、企業は莫大な損害を被り、場合によっては存続にかかわることもあります。
そのため、情報管理、秘密防衛は必要不可欠です。
当事務所では、こうした製造業社のニーズに応えるために、「秘密防衛契約書」や「情報管理規約」といったものを、数多くチェック、作成させていただいています。