事業承継とは

中小企業の後継者不在が深刻な中、なぜ事業承継が欠かせないのでしょうか。 本稿では、その理由や事業承継の基本的な方法、流れ、成功のポイントなどを解説します。  

•  １. 事業承継とは

事業承継とは、企業の経営者が別の人に引き継ぐこと。

これは、技術を次の世代に伝えたり、従業員の雇用を守ったり、地域の経済を支えるために行われます。最近では、個人や個人事業主による引継ぎも増えています。

事業承継と事業継承は似ていますが、一般的には「事業承継」と呼ばれます。

（中小企業庁では「事業承継」が一般的です）

日本の地域経済では経営者の高齢化が進んでおり、事業承継は非常に重要な課題となっています。

 【中小企業における事業承継の現状と課題】

高齢の経営者が増えていて、2025年までに70歳以上の経営者が245万人に。

そのうち約127万人が後継者がいないとも言われています。

これは日本が直面する、大きな問題で、技術やノウハウが失われる可能性が高まり、取引先や従業員、地域にも影響が出てしまうことに。

事業承継は計画的な準備がとっても大事。

でも、多くの事業承継問題は水面下に隠れているのが現状です。

• ２.  事業承継で引き継ぐ3つの要素

事業承継は単なる経営者の交代ではなく、経験や人間関係、資産、知的資産の引継ぎが大切です。

• 経験や人間関係（人）
• 資産や財務状態（資産）
• ノウハウやブランド価値（知的資産）

これらをしっかりと引き継ぐことが成功のポイント。

【人】

経営権：次のリーダーにバトンを託します。
後継者の選定と育成：師弟のような関係で経験と技術を継承します。
後継者との対話：組織全体の調和と向上を目指す目指す話し合い。

【資産】

株式：会社の所有権のこと。株主は会社のオーナーで、成功時に利益を分ける権利があります。 資金：日々の経営や成長に必要なお金のこと。運転資金、借入金も含まれます。 事業用資産：機械や設備、不動産など、直接事業に必要な物理的資産のこと。

【知的資産】

知的資産とは、会社が持つ目に見えないけれど大切な価値のこと。

• 経営理念：会社の方向を示すもの
• 経営者の信用：信頼の土台
• 従業員のスキルとノウハウ：強み
• 取引先との関係：成長が広がる可能性
• 顧客情報：市場理解のカギ
• 特許と許認可：アイデアと運営を保護する盾

これら一つひとつが、会社を支え成長させる重要な要素です。

• ３. 事業承継の主な方法・種類

親族外承継やM&Aによる事業承継が増え、企業はより多くの選択肢と成長機会を持つようになりました。

【親族内承継】

親族内承継は、親から子や親戚に経営を引き継ぐ方法。 家族の考え方や経営の方針が伝わりやすいことがいいところです。

でも、最近では「後継者がいない」という会社も増えてきました。 会社の成功と継続のために、後継者育成や親族外承継やM&Aなど、新しい方法を考え、選択肢を広げることが大切です。

メリット

従業員や取引先から受け入れられやすい 後継者教育など十分な準備期間を確保できる 相続や贈与により容易かつコストを抑えて事業承継できる

デメリット

後継者に適した親族がいるとは限らない 後継者の決定や経営権の集中が難しい場合がある 親族間で相続トラブルが起きる可能性がある

【親族外承継】

親族外承継とは、家族以外の人が経営を引き継ぐ方法。
役員、優秀な若手経営陣、工場長などの候補者が新しい視点や経験を持ってきて、会社を良くしてくれることがあり、長く続けていくための戦略の一つです。

メリット

• 経営や実務をよく知る内部の人に承継できる
• 経営者としての資質・適性の見極めができる
• 経営方針や人事制度などの一貫性が期待できる

デメリット

社内に適任者がいないおそれがある 後継者に株式取得のため資力が無い場合が多い 個人債務保証の引き継ぎが問題となる場合が多い

【 第三者承継(M&A)】

M&Aは会社同士が手を組んで、もっと大きくて強い会社を作る方法。

M&Aはさまざまな業界で行われ、ビジネスを成長を加速させる戦略的な選択肢です。 （M&Aは「Merger and Acquisition」の略で、日本語で「合併と買収」を意味します）

メリット

• 後継者を広く外部に求められる
• 現経営者が会社の売却利益を得られる
• 従業員の雇用や取引との取引関係を維持できる

デメリット

希望の条件を満たす売却先を見つけられるとは限らない 文化やシステムの統合に時間がかかる

• ４ 事業承継を実行する流れ

事業承継は、経営の現状を把握し、将来のリーダーに引き継ぐ計画を立て、最終的には新しいリーダーに会社の運営を渡す一連の手順です。

【経営状況や課題の把握】

まずは自社の経営状況や事業承継を行うにあたっての課題を把握する

【経営状況の把握】

まずは自分の会社の状態を知りましょう。 会社の株の価値を知り、収益性の高い商品やサービスを見つけ、他社との違いを考えます。 自分の会社が今どんな状態なのかを知ることで、改善すべき点と進むべき道がわかります。

【事業承継における課題の把握】

まず、後継者の適性を確認し、能力や意欲を見極めます。 家族や取引先とのコミュニケーションも重要で、トラブルに備えた対策を考えます。

これらを順番にしっかり考えることで、会社の引継ぎがスムーズに進みます。

事業承継計画の策定・M&Aのマッチング

【親族内・親族外承継の場合】

「いつ、誰に、何を、どうやって継ぐか」を計画しましょう。

【第三者承継(M&A)の場合】

適切な買い手を見つけることが大切です。相性が合うかどうか考えましょう。

専門家のサポート：M&A（合併と買収）は、法律や契約交渉など専門的な知識が必要になります。

専門家は、取引に関する知識を持っており、価格や条件の交渉、法的なルール、税金対策など、取引を成功させるためにサポートしてくれます。 安心してビジネスを進めるために欠かせない存在です。

希望条件を明確にする：希望する条件や目標をしっかりと固めておくことで、計画を立てやすくなります。

経営改善

経営改善は会社をもっと良くすること。

• 会社のお金の使い方を見直し、コストを減らし、利益が増えるようにする
• 商品やサービスをもっと良くして、たくさんの人に買ってもらえるようにする
• みんながより賢く働けるように、勉強やスキルを高める環境を整える
• 社内のルールを見直して、無駄を減らし、運営を効率化します。

 

事業承継・M&Aの実行

事業承継やM&Aは、会社が新しい持ち主に変わったり、他の会社と一緒になったりすること。 それぞれのステップを簡単に説明します。

【名義変更】

会社を次の人に渡すとき、会社の株式や資産を引き継ぐ人の名前に変えること。 その人が新しい持ち主になります。

【資産移転と経営権譲渡】

会社の持ち物やお金、そして会社をどうやって動かすかの権利を、新しい持ち主に渡すこと。 新しい持ち主が会社を動かすことができるようになります。

【M&Aのクロージング】

M&Aとは、会社同士が一緒になること。 その最後のステップで、お金のやり取りや約束事を決めて、全部の手続きを終わるのです。

【PMI（統合）】

M&Aで会社が一緒になった後、二つの会社をうまく一つにまとめて、新しい会社のやり方を決めること。 新しい会社がスムーズに動き出せるようにします。

成功のポイントは、信頼関係と協力です。 お互いによく話をして、同じ目標を持つことが大切です。 しっかり計画を立て、難しいことは、専門家に聞いて、スムーズに進められるようにしましょう。

５ 事業承継にかかる税金

事業承継では、いくつかの税金がかかります。

【相続税】

家族の人が亡くなったときに、その人の持っていたお金や家などを引き継ぐときにかかる税金。 もらった財産がたくさんある場合、その分たくさん税金を払います。

【贈与税】

生きているうちに、家族からお金や物をもらったときにかかる税金。 でも、一定の金額内の場合、税金はかかりません。

親族外承継・第三者承継(M&A)でかかる税金

【法人が株を売る場合】

会社が持っている株を売ると、その利益に税金がかかること。 これを法人税と言います。

【個人が株を売る場合】

個人が持っている株を売ると、その利益にも税金がかかること。 これを所得税と言います。（住んでいる地域によっては、住民税も払います。） 株をたくさん売って、たくさんのお金をもらうと、その分税金もたくさん払うことになります。 税金について、大切なのは事前の計画です。 正確な計算は複雑なので、節税対策を考えるときは専門家へ相談しましょう。

【事業譲渡の場合】

事業譲渡は、自分のやっているビジネスを他の人に売ること。 いくつかの税金がかかります。

【会社が事業を売る場合】

会社が自分の事業を売ったとき、そのお金から事業を始めるために使ったお金を引いた残りのお金に、法人税がかかります。

【個人が事業を売る場合】

自分で事業やっている人が売ると、そのお金に対して所得税がかかります。

【消費税の対象の場合】

売る事業が商品やサービスが消費税の対象になるときは、その売り上げにも消費税がかかります。（お店で買い物をしたときに払う消費税と同じです） 事業をたくさん売ってたくさんお金をもらうと、もらったお金が多い分、その分税金もたくさん払うことになります。 税金について、大切なのは事前の計画です。 正確な計算は複雑なので、節税対策を考えるときは専門家へ相談しましょう。

事業承継で失敗しないためのポイントは？

【 早めに準備を始める】

事業承継は時間がかかるから、早めに準備を始めることが大切です。

経営者が60歳迎える前後には、誰にどうやっていつ渡すか考え始めるといいです。

【資金を集めておく】

借入しないで済むように、事前にお金をためておくことが重要です。

【補助金や融資を利用する】

政府や地域の支援を使うと、後継者がお金を払う負担を少なくするために役立ちます。

【事業承継・引継ぎ補助金】

次の人に会社を渡すときに、政府が費用の一部を出してくれる制度。 （どんな支援を受けられるかは住んでいる場所によって異なります。）

日本政策金融公庫の融資・信用保証

日本政策金融公庫が事業承継のためにお金を貸してくれたり、お金を借りるときの保証をしてくれたりする制度。（必要なお金を比較的簡単に集めることができます。）

成功のためにぜひ、活用しましょう。

 税金対策をしておく

事業を受け継ぐときは、たくさん税金がかかる可能性があり、対策をしなかった場合、後継者が納税に困り、経営にも影響が及ぶ可能性があります。
後継者に優遇される税制を、きちんと利用することで税金減らすことができるのです。

【事業承継税制】

事業を受け継ぐ際にかかる税金を減らす仕組みのこと。 親から子供に会社を譲る場合、相続税や贈与税がかかりますが、この税制を活用するとその税金を軽減できます。

【経営資源集約化税制】

土地や株式などの経営に関わるものをまとめて、税金を減らす仕組みのこと。 例えば、会社が複数の土地を所有しており、一つにまとめるときに、通常は高額な税金がかかります。しかし、この税制を活用すると税金を軽減することができます。

税金対策を考えることは、安定した経営の実現ためには欠かせないのです。

相続トラブルのリスクに備えておく

【家族で話し合う】

まずは家族みんなで、将来の会社のことについて話し合いましょう。 誰にいつどのように会社を引き継ぐか、みんなの意見を聞いて、みんなが納得する方法を考えよう。

【遺言書を作る】

遺言書は、自分の持っているものを誰にどう渡したいか、人生の最後に残す大事な手紙みたいなもの。 しっかりと書いておけば、自分の希望通りに会社や財産が分けることができます。

日本の遺言率はまだまだ低いですが、遺言書がないと財産の分け方でケンカが起こることも多くなります。 家族で話し合い、必要なら遺言書を作ることで、トラブルを予防できるのです。

 

専門家のサポートを受ける

 

【専門家ができること】

• 大事な契約書をちゃんと作ること
• 会社のがルールや法律を守っているかチェックすること
• 会社をスムーズに新しい人に渡すためのアドバイスをくれること
• もし問題が起きたら、うまく話し合ったり、裁判で争う準備をすること

会社を次の人に繋ぐとき、その会社を大切にしてきた社長さんは、そのことだけをしっかり考えられるようにお金の事や法律の事などは、税理士や弁護士のような、特定の分野に詳しい人達の力を借りると安心です。

 

「この街の事業承継」は事業承継を考える経営者のお悩みに寄り添いながらサポートいたします。

 

事業承継は、考えただけで少し難しそう、と感じられるかもしれません。

「後継者が見つからない・・」

もしかしたら「うちの会社、今赤字だし・・」と会社の現状に不安があったり 事業承継のことを調べても「どう進めたらいいのかわからない・・」 と．．．悩みがあるかもしれません。

でも、大丈夫ですよ。 一つ一つ答えを見つけていけるはずです。

後継者が見えなくても、現在の会社の状況が厳しくても、しっかりと準備すれば、不安もきっと解消できます。

私が弁護士としてできることは、疑問や悩みを大切に扱い、共に解決の道を探ることです。 お話しいただく内容は、全て秘密厳守ですので安心してください。

九州に特化し、つなぐお手伝いをしております。 弁護士の西田幸広です。